「リラクゼーションサロンは1年で60%が廃業、3年で90%が消える」──開業を検討したことがある人なら、一度は目にしたことのある数字ではないでしょうか。

この数字はネット上で広く引用されていますが、出典が明記されていないケースがほとんどです。「本当にそんなに高いのか？」「リラクゼーションだけが特別に厳しいのか？」という疑問を持つオーナーも少なくありません。

本記事では、中小企業庁の白書、厚生労働省の衛生行政報告例、日本政策金融公庫の調査データなど公的統計を出典付きで整理し、リラクゼーションサロンの廃業率の実態を検証します。そのうえで、「生き残っている10%のサロン」に共通するパターンと、2026年の業界構造変化を踏まえた生存戦略を解説します。

「1年60%、3年90%」の出典を検証する

よく引用される数字の正体

「サロンの廃業率は1年で60%、3年で90%」という数字は、日本政策金融公庫が開業支援セミナーで示した資料が元になっているとされています。ただし、この数字は美容系サロン全体（美容室・エステ・ネイル・リラクゼーションを含む）の概算であり、リラクゼーション業態だけを切り出した統計ではありません。

また、開業届を出さずに自宅で始めるサロンも多く、正確な母数自体が把握しにくいという構造的な問題があります。つまり、この「60%/90%」は方向性としては正しいが、精密な統計とは言えないというのが実態です。

公的統計が示す開廃業率

より信頼性の高いデータとして、中小企業庁が毎年公表する「中小企業白書」があります。2025年版白書によると、全産業の開廃業率は以下のとおりです。

出典：中小企業庁「2025年版 中小企業白書」第8節 開業、倒産・休廃業

業種別に見ると、「生活関連サービス業、娯楽業」（リラクゼーション・エステを含む区分）は、開業率・廃業率ともに「宿泊業、飲食サービス業」に次いで高い水準にあります。つまり、入ってくる数も多いが、出ていく数も多い。これが業界の構造です。

美容所の施設数は増え続けている

一方で、厚生労働省「衛生行政報告例」によると、美容所の施設数は右肩上がりで増加し続けています。

出典：厚生労働省「令和6年度 衛生行政報告例」

この数字は美容師法に基づく届出施設の数であり、リラクゼーションサロン（あん摩マッサージ指圧師法や特別な届出が不要な業態）は含まれていません。リラクゼーション・エステを加えると、サロンの総数はさらに多くなります。

開業数が廃業数を上回り続けている以上、参入障壁の低さが競争過多を生む構造が強まり続けているということです。

業態別・規模別に見る生存率の違い

業態別の傾向

正確な業態別廃業率の公的統計は存在しませんが、業界関係者の報告と複数の調査を総合すると、以下のような傾向が見えます。

リラクゼーション業態の参入障壁が低い理由は明確です。国家資格が不要（あん摩マッサージ指圧師とは異なる）であり、自宅の一室で施術ベッド1台あれば開業できます。初期投資は50〜100万円程度で済む場合もあり、脱サラ・副業からの参入が多いのが特徴です。

開業資金の具体的な内訳はサロン開業資金ガイドで詳しく解説しています。

規模別の生存率

日本政策金融公庫の調査では、小規模事業者の休廃業・解散が全体の9割超を占めています（2025年版白書）。サロン業界でも同じ傾向が見られ、規模が小さいほど廃業リスクは高くなります。

1〜4人規模のサロンにとって、「施術をしながら経営もやる」ことが最大の負担です。この構造的な課題をどう乗り越えるかが、生存率を分ける分岐点になります。

廃業するサロンに共通する5つの構造的原因

廃業の直接的な原因は「資金ショート」ですが、その手前には共通した構造的な問題があります。

1. 運転資金の見積もりが甘い

開業資金は用意したのに、売上が安定するまでの生活費と固定費を計算に入れていないケースが多発します。一般に、開業から黒字化までに6〜12ヶ月かかります。この期間の家賃・光熱費・生活費を含めた運転資金として、月商の3〜6ヶ月分を手元に確保しておく必要があります。

「開業=スタート地点」ではなく「開業=マラソンの折り返し地点」という認識が必要です。資金計画の立て方はサロン開業資金ガイドで解説しています。

2. 新規集客に依存し続ける

ホットペッパービューティーのクーポンで新規客を集め続け、リピーターが増えない。新規客の獲得コスト（CPA）は既存顧客維持コストの5倍です。毎月の売上を新規客だけで回そうとすると、広告費が売上を圧迫し、利益が残りません。

リピート率が30%を下回っているサロンは、新規集客を強化する前にリピート施策の見直しが先です。リピート率を2倍にする施策を参考にしてください。

3. 価格設定が安すぎる

「まだ技術に自信がないから安くしておこう」──この判断が廃業への入り口です。低価格で始めると、価格に敏感な顧客だけが集まり、値上げのタイミングを逃します。

損益分岐点から逆算すると、客単価8,000円のサロンが月商75万円を達成するには月93件の施術が必要です。客単価を6,000円に下げると124件必要になり、1日あたりの施術数が1〜2件増えます。1,000円の差が、月30件・1日1件の稼働差を生むのです。

適切な料金設定の方法はサロンの料金設定ガイドで解説しています。

4. 数字を見ずに経営している

月商・客単価・リピート率・固定費比率──これらを把握していないまま「なんとなく忙しいのに利益が残らない」という状態に陥ります。帳簿をつけていなければ、何が問題なのかを特定することすらできません。

売上管理の始め方はサロンの売上管理・帳簿の付け方入門で、「毎日5分」でできる仕組みを解説しています。

5. 「技術さえあれば」という思い込み

施術技術が高ければお客様は来る──この前提は、すでに認知されているサロンにのみ当てはまります。開業直後は誰もあなたのサロンの存在を知りません。技術は前提条件であり、集客・リピート・経営管理という「技術以外の力」が生存率を決めます。

開業で失敗する人の共通パターンについて、より詳しくはドライヘッドスパ開業で失敗する人の共通点5選をご覧ください。

生き残る10%のサロンの共通パターン

ここからは、3年以上経営を継続しているサロンに共通する行動パターンを整理します。「生き残ったサロンがやっていたこと」を分析すると、特別なことではなく当たり前のことを仕組みとして継続していることが分かります。

パターン1：リピート率50%以上を維持している

生存サロンのリピート率は50〜70%の範囲に集中しています。新規集客に依存せず、既存顧客が売上の柱になっている状態です。

リピート率50%を維持するための施策は大きく3つです。

• 21日フォロー：来店後21日以内にLINEやハガキでフォローアップを送る（21日フォロールールの詳細はこちら）
• 休眠顧客の検知と再アプローチ：3ヶ月以上来店のない顧客を自動で検知し、DMやLINEで再来店を促す（休眠顧客DM テンプレート集）
• 次回予約の提案：施術中に「次回は〇〇日後がベスト」と具体的な理由とともに伝える

パターン2：損益分岐点を把握し、毎月チェックしている

「今月あといくら売上があれば黒字か」を常に把握しているサロンは、価格交渉やキャンペーン設計で判断を誤りません。

リラクゼーションサロンの限界利益率は一般に80〜90%（材料費率8〜12%）です。固定費が月35万円のサロンなら、損益分岐点売上高は35万円 ÷ 0.85 ≒ 41万円です。客単価8,000円で計算すると、月52件の施術でトントン。ここが「生き残りの最低ライン」です。

損益分岐点の計算方法と月商別の管理ステップは売上管理・帳簿の付け方入門で具体的に解説しています。

パターン3：集客チャネルを3つ以上持っている

生存サロンは、ホットペッパービューティーだけに依存していません。複数のチャネルを組み合わせて、特定の媒体に依存しない集客構造を作っています。

MEO対策の具体的な方法はMEO対策完全ガイド、Instagramの活用法はInstagram集客の始め方を参照してください。

パターン4：口コミを「仕組み」で集めている

個人経営サロンの新規集客のうち、口コミ・紹介経由は約94%を占めるというデータがあります。生存サロンは「いい施術をすれば口コミは自然に増える」と信じて待つのではなく、口コミを依頼するタイミングと方法を仕組み化しています。

口コミ獲得の仕組み作りについては口コミが自然に集まる仕組みで詳しく解説しています。

パターン5：「施術以外の時間」を仕組みで減らしている

1〜4人規模のサロンオーナーが最も疲弊するのは、施術以外の業務です。予約管理、顧客フォロー、売上集計、SNS投稿、DM作成──これらを全て手作業でやると、施術の合間の時間がすべて消えます。

生存サロンは、以下のいずれかの方法でこの負担を減らしています。

• 予約システムの導入：電話対応の時間を削減し、24時間予約を受け付ける
• CRM（顧客管理）との連動：フォローアップやリマインドを自動化する
• BPaaS（実行代行サービス）の活用：施策の立案から実行までを外部に委ねる

顧客管理の始め方については顧客管理の始め方完全ガイドを参照してください。

2026年の業界構造変化：知っておくべき3つのトレンド

トレンド1：施設数の増加ペースが鈍化し始めた

美容所の増加数は2022年度の+6,333件から、2024年度には+3,682件へと増加ペースが半減しています。これは市場が飽和に近づきつつあるシグナルです。新規参入者にとっては競争がさらに厳しくなることを意味し、既存サロンにとっては「生き残った側」のシェアが拡大するチャンスでもあります。

トレンド2：AI・DXツールの本格導入期

2025年以降、サロン業界でもAIを活用した顧客分析・自動フォローアップ・予約最適化が現実的な選択肢になってきました。「忙しくてフォローができない」という課題が、人力ではなく仕組みで解決できる時代に入っています。

特に1〜4人規模のサロンでは、AI活用の恩恵が最も大きい。大手チェーンが人員で解決していた顧客管理・フォロー業務を、小規模サロンでもツールで実現できるようになったためです。

トレンド3：「サブスク型」「成果課金型」への移行

従来のサロン経営は「都度払い × 来店ごとの売上」モデルでしたが、月額制（サブスクリプション）で安定的な売上基盤を作るサロンが増えています。また、サロン支援サービスの側でも「成果が出たら課金」という成果報酬型のモデルが登場し始めています。

リピートモデルの設計方法についてはエステサロンのリピート率向上ガイドで都度払い×サブスクの組み合わせを解説しています。

まとめ：廃業率の数字に振り回されないために

本記事で検証した結果を整理します。

• 「1年60%、3年90%」という廃業率は、方向性としては正しいが出典が曖昧。公的統計（中小企業白書）では「生活関連サービス業」が開廃業率ともに上位にあることが確認できる
• 美容所の施設数は27.7万件超（2025年3月末）で増加し続けているが、増加ペースは鈍化傾向
• 廃業の構造的原因は「資金計画の甘さ」「新規依存」「価格設定ミス」「数字管理の欠如」「技術偏重」の5つに集約される
• 生き残るサロンは「リピート率50%以上」「損益分岐点の把握」「集客チャネルの分散」「口コミの仕組み化」「施術以外の自動化」を実践している

廃業率が高いことは事実ですが、それは「サロン経営が難しい」のではなく、「準備不足のまま参入する人が多い」ことの結果です。正しい数字を把握し、仕組みを作り、施術以外の業務を効率化できれば、生き残る10%の側に入ることは十分に可能です。

「施術以外」を丸ごと任せて、施術に集中する

本記事で挙げた「生き残るサロンの共通パターン」──リピート施策、顧客フォロー、休眠顧客の掘り起こし、口コミ獲得、売上の見える化。これらは全てやるべきだと分かっていても、施術しながらでは手が回らないタスクです。

Ripia（リピア）は、リラクゼーション・エステサロンに特化したBPaaS（実行代行サービス）です。システムを提供するだけのSaaSとは異なり、施策の実行そのものをオーナーに代わって担います。

• 21日フォローの自動配信：来店後21日以内に、顧客ごとに最適化されたLINEメッセージを自動送信
• 離脱顧客の検知と再アプローチ：3ヶ月以上来店のない顧客を自動で特定し、再来店アクションを実行
• 売上・リピート率の可視化：経営KPIをダッシュボードで一目で確認。数字に基づく経営判断が可能に

月17.5万円の機会損失（電話取りこぼし5万円＋予約漏れ8.75万円＋リピート離脱4万円）を仕組みで取り戻し、オーナーは目の前の施術に集中する。それが、廃業率90%の業界で生き残るための現実的な選択肢です。

無料で売上診断を受ける（営業電話なし・15分で完了）→

よくある質問（FAQ）

Q1. リラクゼーションサロンの廃業率が高い最大の理由は何ですか？

最大の理由は参入障壁の低さです。国家資格が不要で初期投資も少額なため、準備不足のまま開業する人が多く、結果として廃業率を押し上げています。廃業の直接的な原因は運転資金のショートですが、その根底には集客力不足とリピート率の低さがあります。

Q2. 自宅サロンとテナントサロン、どちらが廃業率は高いですか？

一般に自宅サロンのほうが廃業率は高い傾向にあります。立地条件による集客制約、看板を出せない場合の認知不足、生活と仕事の境界の曖昧さなどが理由です。ただし、固定費が低い分だけ損益分岐点も低いため、集客さえ軌道に乗れば利益率はテナントより高くなります。

Q3. 廃業率の統計データはどこで確認できますか？

公的統計としては中小企業庁「中小企業白書」（業種別開廃業率）、厚生労働省「衛生行政報告例」（美容所数の推移）が最も信頼性が高いデータです。ただし、リラクゼーション業態だけを切り出した統計は存在しないため、「生活関連サービス業」区分のデータと業界団体の報告を組み合わせて把握する必要があります。

Q4. 3年以内に廃業しないために、最低限やるべきことは何ですか？

3つあります。①開業前に月商の3〜6ヶ月分の運転資金を確保する、②リピート率を50%以上に引き上げる施策を仕組み化する、③月次で損益分岐点を確認する。この3つを実践しているサロンの生存率は大幅に高くなります。

Q5. 開業後何ヶ月で黒字化するのが一般的ですか？

リラクゼーション・エステサロンの場合、6〜12ヶ月が一般的な黒字化までの期間です。テナントサロンは固定費が高い分、集客が軌道に乗るまでの期間が長くなる傾向があります。自宅サロンは固定費が低い分、月3〜5万円の利益が出始めるのは比較的早い（3〜6ヶ月）ですが、そこから月商50万円以上へスケールさせるのに時間がかかります。